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20代から30代のU・Iターン転職希望者が増加


 就職情報誌DODAによると、増加している20から30代の転職理由にU・Iターンを志望する割合が増えているというのです。これに呼応して各地方自治体もU・Iターンのキャンペーンをはるといった動きもみられるようです。それもその筈で、自治体の財源は住民によって賄われているのですから、多くの人に住んで貰って地元の産業復興の原動力になれば、自治体は潤うからです。

 例えば長野県は、東京の中心、有楽町駅から徒歩数分にある交通会館に長野県移住・交流センターを開設し、昨年同期比の1.5倍であるおよそ1650件もの相談を受け付けたとのことからも、うかがい知ることができます。島根県では6割が20・30代の若者が農林漁業体験制度を通して技術を積み、受け入れ側に転身したり、そこで知り合ったことが縁で結婚した人たちもいるようです。北海道はIターン希望者が多く、8割が男性で、島根県同様6割が20・30代の若者だといいます。生まれた地に帰るUターンと、都会から離れ地方に生活の場を求めるIターン。そこには単に有名大企業やCM等で注目されている企業という、地に足が付かない優越感だけで働き続けるのではなく、 競争社会の真っ直中でスキル研鑽や食事することはそっちのけで、好むと好まざるとに拘わらずストレスだけを積もり積もらせる日々から逃避したいという心理が働いているのだと思います。

 いや、逃避などではなく、寧ろ前向きな決断というべきでしょう。地方分権。衆議院選挙を間近に控えよく耳にする単語ですが、特に20代から30 代の若者を中心とした職場の地方分権(分散)化が進んでいるようです。過度な人口集中による都会の通勤ラッシュ、地価の高騰、事件・事故の頻発、交通機関渋滞…様々な問題が改善され、地方に新たな産業や観光地が生まれる…いいですね。これが当たり前になる日が早く来ないですかね。

2012/12/11 | コラム

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